2009年5月アーカイブ

　赤旗の「民意（比例定数）削ってカネ（政党助成）温存/自民・民主競い合う」という記事に、趣旨は賛成ながら図表のヨーロッパ中心主義っぷりが気にくわなかったので、拡張。

　　適当に各大陸から2カ国ぐらいずつ、調査してみました。
　人口と議員定数はすべてWikipediaから（なので、赤旗と若干数字が違う場合がありますが、まぁ、誤差の範囲でしょう）。
　
　あと、国を増やした理由として、政治的な土壌の違いで、すこし差が出るかと思ったからなんですが、これはあまり成功していない感じ…。
　（たとえば、アングロ・サクソン系は少ないのではないか、というような…）

　「アメリカは連邦制だから国会の人数が少なくなる」仮説も検証するために、州議会の人数も確認。
　比較したのは、人口最大のカリフォルニアと、最小のワイオミング、それに中位（上から26番目）のケンタッキー。
　同様に、インドについても、人口最大のU.P.州と、最小のシッキム州、中位のパンジャブ州を比較してみました。

　とりあえず言えるのは
・議員数と人口に比例関係はない
・日本の国会議員は、人口比で見て多いとは言えない
　（じゃ、少ないかというと、そこは価値観の問題だとしか言えない）
・大国は比が小さくなる傾向はある（1000人以上集まって「議論」というのも現実的ではないということだろう）
・逆に、国会で100人以下というところもあまりなさそうである（これはコスタリカが例外であるが、あまり小さな国を調べていないので、もしかするとけっこう多いのかも…）
・アメリカの各州議会も、上下両院あわせて100前後ぐらいというのが相場らしい

　…っていうか、何人ぐらいの国会議員が必要かというのは、世襲制もそうなんですが、どういう国作りをしたくて、そのためにどういう討議システムを採用するかという哲学の問題なんだな。
　そこなしに、「アメリカより多い」みたいな議論になってしまうのが日本の政治風土の貧困か…。

　ハードコピーを送っていただきましたが、「I2TA: 先進技術の社会影響評価（テクノロジーアセスメント）手法の開発と社会への定着」サイトからダウンロードできます。

◎『技術の社会的影響評価：　多層カーボンナノチューブに関するリスク評価・管理の最近の動向』

　このノートは第4 期科学技術基本計画の策定などにおいて、総合科学技術会議に参照されるこ
とを希望して、多層カーボンナノチューブのリスク評価・管理をめぐる最近の動向を整理し、提
言をおこなったものである。特に、2008 年に出された多層カーボンナノチューブの有害性に関
する2 本の学術論文、および厚生労働省による「ナノマテリアル製造・取扱い作業現場における
当面のばく露防止のための予防的対応について」という通知が大きな社会的影響をもたらしたと
見られることから、この問題を中心に扱い、速やかに報告書としてまとめることを狙いとした。
したがって、今回の調査においては、さまざまな種類のナノマテリアルについての特性、リスク、
便益や他国の動向など幅広い社会的影響を対象外とした。

【ニュース】イケメンひいき、自慢話ばかり…ダメ大学教師の実例ビデオ

　学生が不満を漏らすダメ教員をなくそうと、山形大など４大学の教職員や学生がビデオ「あっとおどろく　大学教師ＮＧ集！」を制作した。来月７日の大学教育学会で発表する。

とのことです。

○代表的な『ダメ教員」の例（山形大など4大学調査による）

　・イケメン学生をひいきする
　・殴り書きで板書が読めない
　・どうせわからないだろうと見下す
　・学生を無視し、猛スピードでしゃべり続ける
　・飲食や私語、化粧を注意しない
　・遅刻し、時間が来ても終わらない
　・家族の自慢話ばかりする
　・授業の準備をしない
　・欠席学生を罵倒(ぱとう)する

…ちょっと反省。

・字には自信がないので板書は原則、しません
・「学生を無視して猛スピードでしゃべり続け」てない自信はないなぁ…
・しかし、私語はともかく、飲食や化粧なんて注意しないぞ。まわりの学生の邪魔になってなければ、寝てようが喰ってようが、知ったことではないです

　あとはだいたい大丈夫…かなぁ…。
　（しかし、他に突っ込むべき問題があるだろう、という気もするなぁ、このリスト…）

Don't say I screwed your shot


Originally uploaded by xdvxas

"Don't say I screwed your shot"、だそうです。

▼asahi.com（朝日新聞社）：新型インフル、東京・川崎の女子高生２人感染　ＮＹ帰り - 社会

　東京都と川崎市は２０日、それぞれ１人ずつ新型の豚インフルエンザの感染者が確認された、と発表した。関係者によると、２人はいずれも川崎市内にある洗足学園高校の２年の女子生徒で、ニューヨークでの行事に参加し、１９日に帰国した。八王子市の生徒（１６）は同市内の東京医大八王子医療センターに、川崎市の生徒（１６）は市立川崎病院に入院した。都と市は２人と接触した人たちの健康調査を行う。

　やっと海外渡航者から感染者を見つけられてよかったね、という話か？
　これで明日から関東でも続々感染者が「発見」されるのだろうか…？？
　HIVの「最初の感染例」として「米国在住の日本人男性同性愛者」を見つけるまで、血友病患者のHIV感染を見送った事例を思い出させますね。

▼asahi.com（朝日新聞社）：マスクが買えない　薬局空っぽ、ネットでは高値取引 - 新型インフルエンザ特集
　

　「マスク・パニック」のような状況が起きている。神戸で新型の豚インフルエンザの国内初感染が確認された１６日から、兵庫、大阪を中心に店頭から消え始め、品薄地域は一気に全国に拡大した。入手方法はあるのか。入らなかったらどうすればいいのか。

　ということで、　WHOは「健常者にマスクは必要ない」と再三アナウンスしている。
　もちろん、「してないよりしている方がマシ」かもしれないということはあるのだが、本当に必要な人に行き渡らなくなるようでは問題であろう。
　組織によっては、強毒性のトリ・インフルエンザ用にストックしてあったマスクを放出するかどうか決断を迫られているところもあるという話を聞いた。
　政府はもっと強く、「マスクを持っていない人は、そのままで。そのかわり手洗い奨励」ということを言うべきであろう。
　（※ちなみに、うがいの効果も怪しい部分があると思うが、　WHOはこちらを無駄とは強調していない。誰が何回うがいしようと、他人のリソースを奪わないからであろう）

▼asahi.com（朝日新聞社）：濃厚接触者２９００人　感染者５７人聞き取り　厚労省 - 新型インフルエンザ特集

　厚生労働省は１９日、神戸市や大阪府で新型の豚インフルエンザに感染した５７人の患者について聞き取り調査をしたところ、家族や学校関係者ら濃厚に接触した人が延べ約２９００人にのぼったことを明らかにした。患者と最後に接した日から７日目までの自宅待機を要請しているという。

　特に接触が濃厚だったとみられる一部の人については、本人の同意の上で抗ウイルス薬を予防的に使い始めた。

　ただ、日頃「政府負担を減らして、合理的な社会を」と訴えている（ように思われる）桝添大臣や他の自民党議員（および一部の民主党議員）は、こういうときこそ市民一般の説得に勤めるべきではないか？
　母子家庭や障害者などのマイノリティに対するケアは「合理化」して、マス・マジョリティに対するケアはポピュリズム的に増大させる、というのは、あまり褒められた対応とは言い難い。

　デンマークで年末に行われる気候変動枠組み条約締約国会議にむけて、世界同時市民会議が開催されます。
　阪大はその日本版に係わっているのですが、そのために行われたコペンハーゲン・セミナー（3月23日〜25日）の様子をYuoTubeにアップしました。

　関西が流行の最先端になってしまったようで…。

　しかし、今回のインフルエンザはリスク評価が難しいですね。
　（そういう意味では、学生に考えさせる格好の素材ではありますが…）

・弱毒性で死人はあまり出ない
・しかし（あるいは、ゆえにこそ）感染力が非常に強そうである
・新型なので、多くの人は免疫を持っていない
・何故か若者に死者、重傷者が多いように見える
・ウィルスが広がって、より重症を引き起こすものに変異しての流行第二波が（秋以降に）来るのかもしれない（スペイン風邪の時はそうだったという話があるらしい…）
・トリといっぺんに流行されて、しかもどっちかだけ抗インフルエンザウイルス薬が効かない、みたいな話になるとさらにパニックだ

　みたいなところがポイントになるのか…。
　（他にあればご指摘下さい）

　それにしても、生徒が発熱していても「渡航歴がないから季節性インフルエンザだと思っていた」というのはアホすぎだ。
　ひとつには「水際作戦をしているから大丈夫です」とさんざん宣伝しすぎた国にもあるような気がする。
　あまり世間を惑わせないために、とりあえずそういう宣伝をしておくというのは意味がないわけではないと思うが、その場合でも学校関係者などにはちゃんと真実を通達しておくべきであろう（しなきゃワカランような事柄か！？、という気もするが…）。
　このへんも「科学コミュニケーション」の課題になるかもしれない。

　前のエントリーで書いた臓器移植法改定に関する「生命倫理会議」の記者会見の模様がブログとYouTubeに上がっていた。

　林真理さんのブログで、68名の連名による「臓器移植法改定に関する緊急声明」が出たことを知る。
　学者が積極的にこういう議論に参加していくのは、もちろん大切だと思う。
　ついでに言うと、書かれていることにも概ね賛成である。
　ただ、「生命倫理会議」のウェブサイトが見つからず（断片的な情報があちこちのブログで見つかるのみであり）、林さんのところでしか全文が読めず、誰が署名した68名なのかもわからない、というのはいかがなものか…。

▼M.HAYASHI's Diary:「臓器移植法改正に反対」
　http://tau.s16.xrea.com/blog/archives/2009/05/post_955.html

▼臓器移植法改正に反対、緊急声明　京の研究者ら生命倫理会議：京都新聞
　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009051200204

　国会で臓器移植法改正論議が進むなか、京都をはじめ全国の大学で生命倫理に携わる研究者でつくる「生命倫理会議」が１２日、厚生労働省内で会見、改正に反対する緊急声明を発表した。政府や国会に対して徹底的な審議を求めた。
　緊急声明には大澤真幸京都大教授や荻野美穂同志社大教授ら６８人が賛同。改正をめぐっては、家族の同意で臓器提供ができ年齢制限もないＡ案、提供可能年齢を１２歳まで引き下げるＢ案など３案があり、現行法の死の定義はそのままに年齢制限の撤廃などを盛り込む折衷案も議論される見込み。
　（後略）

▼FNNニュース: 生命倫理の教育・研究にかかわる大学教員ら、臓器移植法改正に反対する緊急声明
　http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00155010.html

▼生命倫理会議　臓器移植法改定に関する緊急声明（2009年5月12日）
　http://tau.s16.xrea.com/blog/archives/2009/05/post_957.html

▼生命倫理会議　臓器移植法改定に関する緊急声明　臨席者
　http://d.hatena.ne.jp/kuronekobousyu/20090511/p1

【追記】
　ウェブサイト（ブログですが）、あったようです。
・生命倫理会議: 生命倫理会議　臓器移植法改定に関する緊急声明
・生命倫理会議: 緊急声明発表と記者会見

　ATTACフランスと農民連盟（ジョゼ・ボヴェのいる団体）の声明「A型インフルエンザ：農工業(Agribusiness）のインフルエンザ！」の翻訳がATTAC Japan(首都圏)のサイトに掲載されています。
　http://attaction.seesaa.net/article/119087333.html

　　今の段階で犯人捜しをすることの是非はあるかと思いますが、農業・畜産業の大規模化が環境負荷を大きくしていることの問題は指摘しておくべきではあるのでしょう。

　NPO で社会を変える!・・社会変革助成財団タイズ財団の経験から学ぶ ＜創設者・ＣＥＯ：ドラモント・パイク（Drummond Pike）氏講演会＞というイベントがあるようです。
　タイズ財団は、アメリカの「市民社会」を考える上で、象徴となるような組織ですので、貴重な機会だと思います。
　合わせて、お知らせの中で紹介されている岡部一明氏の『サンフランシスコ発・社会変革NPO』もお勧めします。
　

NPO で社会を変える!・・社会変革助成財団タイズ財団の経験から学ぶ ＜創設者・ＣＥＯ：ドラモント・パイク（Drummond Pike）氏講演会＞ 　http://voluntary.jp/weblog/myblog/186/1930987#1930987

◆◆◆ Social
◆◆ Design
◆ Fund

【タイズ財団講演会のご案内】

SocialDesignNews 0005
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連休明けても雨続き．
遊び疲れを感じつつ，晴れの週末に向けて体力温存中でございます．
「太陽さーん，あなたの連休も今日までですよー！」

さて，今日は講演会のお知らせです．

昨年，コミュニティ・ファンドの調査でアメリカへ行ってきました．
その際私達も訪問したタイズ財団．
サンフランシスコでも老舗でサービスも幅広く展開．
活動規模は大きいですが，
自分達（SDF）の現在の活動の方向性を確認することができました．
そのタイズ財団のCEO・ドラモント・パイク（Drummond Pike）氏来日です！
この機会，お見逃しなく！
皆様のご参加お待ちしています．
※申込先はメール本文内に記載されています（SDFではありません）

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝講演会のご案内＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
NPO で社会を変える!・・社会変革助成財団タイズ財団の経験から学ぶ
＜創設者・ＣＥＯ：ドラモント・パイク（Drummond Pike）氏講演会＞
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年間助成額が2008 年に1 億800 万ドル（約100 億円）以上の寄付財団であり、同時に、
一般的な公益的NPO 助成ではなく、社会変革のための助成を行って、急速に成長して
きた財団であるタイズ財団。この財団は、同時にタイズセンターによってインキュベー
ションを行ったり、「アメリカ初のNPO 所有の証券会社」（AltruShare Securities）
を設立し、常に先駆的に新しい社会貢献セクターの発展のための事業を開発していま
す。この財団の創設者であり現在もCEO を務めているパイク氏から直接に、NPO 支援
を通じた新しい社会変革の息吹を学びたい。

日時：2009年5月26日（火） 関西学院大学（上ヶ原キャンパス G 号館 326、201）
　　　　（地図：http://www.kwansei.ac.jp/Contents_3334_0_10_0_18.html）

★セッション１（15：10〜16：40）：社会変革NPO 支援の資金をどう集めるか？
ドナーの集め方、ドナーへの適切なサポートの仕方、使い方の報告やフォローアップ
（評価）の仕方、財団活動を支える制度的仕組み、新しい財団の展開など。

　　＠ G 326 教室
　　司会：山田真裕（法学部政治学科教授、学長補佐）
　　コメンテーター等 今田忠（市民社会研究所、前日本NPO 学会会長）
　　釣島平三郎（太成学院大学経営学部教授）

★セッション２（16：50〜18：20）：社会変革NPO をどう支援するか？
助言の仕方、インキュベーションや支援のツボ どうやって支援される対象を選
び、ど
のような形で支援される側の力をつけるようにできるか。支援される側のNPO に何が
必要なのか。

　　＠ G-201 教室
　　司会：武田丈（人間福祉学部社会起業学科 准教授）
　　コメンテーター等：吉富志津代（たかとりコミュニティセンター）
　　野崎隆一（神戸まちづくり研究所）

●タイズ氏について
　アメリカのＮＰＯインフラづくりの代表事例、タイズ財団の創設者・CEO。1948 年
カリフォルニア生まれ。カリフォルニア大学サンタクルツ校卒、ラトガース大学修士課
程（政治学）修了。
　1976 年にタイズ財団設立して以来、社会変革を目指すアドボカシー型のNPOの総合
的インフラづくりを先導した。マネジメント支援を行うタイズセンター、NPO 共同事務
所施設のソーローセンター（サンフランシスコ、ニューヨーク）、オンライン寄付の
GroundSpring.org、社会貢献活動のための電話会社ワーキングアセッツ社、社会貢献ビ
ジネス連合体の社会ビンチャーネットワーク（SVN）など。タイズ財団は、多数の個人・
機関からの基金を集めた「コミュニティー財団型」で、最近全米的に拡大する「ドナー
助言基金」（DAF）のパイオニア的存在。パイク氏は2004 年に「傑出した財団プロフェッ
ショナル」Outstanding Foundation Professional 賞を受けた。2008 年のタイズ財団助成
額は総額1 億800万ドル（約100 億円）に上り、トヨタ財団の20 倍。最近は、「アメリカ
初のNPO 所有の証券会社」事業も手掛ける。

今回の企画のための概要を示す岡部氏によるパイク氏の紹介
http://www5d.biglobe.ne.jp/~okabe/pike09.html
タイズ財団 http://www.tidesfoundation.org/index.php
タイズセンター http://www.tidescenter.org/index.php

＜参加申し込み（参加費無料）＞

参加希望の方は、下記e-mail アドレスまで、５月２２日（金曜日）までにご連絡ください。
ただし、余裕がある限り、当日参加も受け付けいたします。
名前、所属団体、連絡先、参加セッション（１、２、もしくは両方）を記載
E-mailが使えない場合には、ファックスでも可能

川村暁雄 akio.kawamura@kwansei.ac.jp
人間福祉学部実践教育支援室（川本）宛
ファックス：0798-54-6293
問合せ：0798-54-6272

＜主催＞
関西学院大学人間福祉学部社会起業学科
法学部大学院公共政策プログラム

＜協力＞（順不同）
神戸まちづくり研究所・しみん基金KOBE・ソーシャルデザインファンド
・関西NGO 協議会・たかとりコミュニティセンター・FM わぃわぃ
・多言語センターFACIL・大阪コミュニティ財団（調整中）

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NPO法人Social Design Fund　　　　　　　　　　
sdf@hnpo.net　
http://voluntary.jp/sdf/　
※メール配信停止ご希望の方は上記アドレス宛にご連絡ください。
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Googleが選ぶ２０世紀の名著１００選
http://arekore.nobody.jp/bestbooks.html

　まぁ、確かに、ひとつのやり方ではあるが、将来この手法が人事評定に利用される可能性を考えると、辛いなぁｗ

　内容についてはわりと妥当なところだという気もするが、なにしろ一位が『科学革命の構造』というのが微妙。
　同書はたぶん、「21世紀において最も激しく誤読された本」でもあるので…。

　あと、上位（レイコフやパトナムなど、行動とコミュニケーションの分析に関する本が多い）に関しては「インターネット時代を反映している」という印象。
　ネットが普及する前に同じこと（はもちろんできないわけだが）をやったら、だいぶ違う感じになるのではないだろうか…。

▼ 巨大竜巻の被災地、「未来型エコの町」として再生へ

カンザス州グリーンズバーグ（ＣＮＮ）　米カンザス州南西部の小さな町が２年前、巨大な竜巻に襲われ、一面がれきの山と化した。町を一から建て直すことになった住民らは、どこよりも環境にやさしい、未来型のモデルタウンを目指そうと立ち上がった。

（中略）

　太陽光や風力、地熱を利用した発電施設を設け、断熱性の高い省エネ住宅を建てる計画に、地元の当局や企業、住民が次々と賛同した。町のホームページには、被災直後の壊滅状態を撮影した画像とともに「より良く、より強く、よりグリーンに」というスローガンが掲げられている。

再建のけん引役を果たすのは、非営利団体（ＮＰＯ）「グリーンズバーグ・グリーン・タウン」だ。近隣に住むダニエル・ウォラック氏が立ち上げ、環境志向の町づくりへ向けた企画提案や情報収集にあたっている。

　とのこと。
　記事中のNGOGreensburg GreenTown のサイトには、街の設計に協力するカンザス州立大学の建築学の学生の姿なども見ることが出来る。
　我らが大阪大学サイエンスショップでも、ここまでできるようになれば万々歳なのだが…

◆ポスドク：１人採用で５百万円…文科省が企業に「持参金」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　博士号取得後に任期付き研究員（ポスドク）として大学や公的研究機関で働く人たちの民間企業への就職を増やそうと、文部科学省が、ポスドクを採用した企業へ１人につき５００万円を支給する。国策としてポスドクを増やしながら受け皿不足が指摘される中、「持参金」で企業側の採用意欲を高める狙い。文科省が企業対象の事業を実施するのは珍しく、０９年度補正予算案に５億円を計上した。

　政府は９０年代、高度な研究人材を増やそうと、大学院を重点化し博士号取得者を増やした。博士の受け皿となるポスドクは１万６０００人を超えたが、企業への就職は進んでいない。日本経済団体連合会の０６年調査で、技術系新卒採用者のうち博士は３％だ。

　…やめてください。
　いつも学生たちには「就職と言うな、キャリアパスと言え」といってるのに、ぶちこわしだ（泣）。

　っていうか、一件500万円で、予算5億だったら100人ぶん？
　一万人ちょっとが問題だといってるんだから、焼け石に水だと思う。

　起業に助成、といううんだったら、まぁ、悪くないかもしれない。
　…そういえば、自分で適当に法人設立して、その会社ないしNPOで申請した場合はどうなるんですかね？
　まさか大企業じゃないと助成対象じゃないとは言わないだろうけど、経営者じゃ駄目？