Newsの最近のブログ記事

ふたりのTwitterユーザー国会議員、自民党の橋本岳氏と民主党の逢坂誠二氏が話題である。

 で、Glocomで橋本岳氏も出席してTwitterと政治を考えるワークショップが開かれたらしく、そのレポートが面白い。

 例えば、民主党議員と自民党議員がTwitterでつぶやきあった夜:小鳥ピヨピヨでは次のように述べられている。



それにしても昨日は、コロンブスの卵な発見があったイベントでした。
発見というのは……「僕たちは、もっと気軽にそして積極的に、政治を話題に話し合っていいよなあ」ということ。政治家や官僚に文句を言うんじゃなくて。
昨日の橋本さんは、衆議院議員の先生というよりも「政治が好きなあんちゃん」といった風情の人でした。
彼は、もっとみんなに国政に興味をもって、日常的に気軽に話題にして欲しいと言います。 また、議員をお上扱いせずに、気軽に声を届けて欲しい、と。

(中略)

政治は自分たちの生活とダイレクトに関わるものだから、今よりももっと自分に引き付けて、日常的な話題にたり、アクションを起こしたりしてもいいのでしょうね。

 公共政策の研究者たちが延々議論して超えられなかった壁を、Twitterという新技術が軽々と超えていくとしたら喜ばしいことである
 もちろん、たぶんそんな簡単には行かないと思うのであるが…。

YouTube内部に、各種メディアで活躍する一流のジャーナリストたちが市民がジャーナリストになるためのノウハウを大公開したサイト、YouTube Reporters' Center!ができた。
 http://www.youtube.com/reporterscenter

 個々のビデオは短いもので、これを見たからすぐジャーナリストになれるというものでもないかもしれないが、実際に始めようとしている人にはヒントになるし、たぶんなにより一般の人々が言論の自由を行使することを鼓舞する効果が期待されているのだろう。
 技術的には、とにかく携帯のデジカメでもあれば、あとはブログやTwitterですぐにでも「ミニメディア」が創れる時代である。


 政治家の発言やメディアの「事実度」をチェックするサイト、 PolitiFact がファクトチェックの方法を教えてくれる。
 もちろん、「公式の統計にあたろう」とか「当人に確認しよう」とか、基本的なことが論じられている。
 こういったことは日本では2ちゃんねるあたりでみんなが学ぶのかもしれない。
 ちなみにPolitiFactはフロリダのセント・ピーターズバーグ・タイムズ誌のプロジェクトで、2009年にはピューリッツァー賞を受賞している。


こちらでは、ニューヨーク・タイムズのニコラス・クリストフ記者がグローバルな危機を取材するさいの心構えについて論じている。
 いきなり最初が「まず第一に重要なことは、貴方自身が確実に生きて帰ることです」ということで2チャンネルでも大人気、コンゴ民主共和国(旧ザイール)反政府勢力を率いるヌクンダ将軍にインタビューするシーンが出てくる。
 …いきなりハードル上げすぎだと思う。

 不謹慎ながら、ちょっと笑ってしまった。
 「安全・安心」はこういう問題を解決するためのキーワードだったはずなのだが…。

「環境守って!」女性サーファー永田町で訴え−JanJanニュース

 イギリスやフランスの再処理工場から放射能が排出される海の周辺で白血病にかかる子どもが多いことなどを例に、健康被害や海産物の汚染を心配する質問もあった。
 これらの質問に対し、原子力安全・保安院の役人は「健康問題には経済産業省は答えなくてもいいという調整になった」と言い「放射性物質の安全規制」に関する従来の知見を示したパンフレットを配布したが具体的な答えはなかった。国民の健康を守る(はず)の厚生労働省の役人は、放射線影響の一般論を述べたが「再処理工場を所管する省庁ではないので答えは検討していない」などとして答えにならない。

各国の人口10万人あたりの国会議員数(人)

 赤旗の「民意(比例定数)削ってカネ(政党助成)温存/自民・民主競い合う」という記事に、趣旨は賛成ながら図表のヨーロッパ中心主義っぷりが気にくわなかったので、拡張。

  適当に各大陸から2カ国ぐらいずつ、調査してみました。
 人口と議員定数はすべてWikipediaから(なので、赤旗と若干数字が違う場合がありますが、まぁ、誤差の範囲でしょう)。
 
 あと、国を増やした理由として、政治的な土壌の違いで、すこし差が出るかと思ったからなんですが、これはあまり成功していない感じ…。
 (たとえば、アングロ・サクソン系は少ないのではないか、というような…)

 「アメリカは連邦制だから国会の人数が少なくなる」仮説も検証するために、州議会の人数も確認。
 比較したのは、人口最大のカリフォルニアと、最小のワイオミング、それに中位(上から26番目)のケンタッキー。
 同様に、インドについても、人口最大のU.P.州と、最小のシッキム州、中位のパンジャブ州を比較してみました。

 とりあえず言えるのは
・議員数と人口に比例関係はない
・日本の国会議員は、人口比で見て多いとは言えない
 (じゃ、少ないかというと、そこは価値観の問題だとしか言えない)
・大国は比が小さくなる傾向はある(1000人以上集まって「議論」というのも現実的ではないということだろう)
・逆に、国会で100人以下というところもあまりなさそうである(これはコスタリカが例外であるが、あまり小さな国を調べていないので、もしかするとけっこう多いのかも…)
・アメリカの各州議会も、上下両院あわせて100前後ぐらいというのが相場らしい

 …っていうか、何人ぐらいの国会議員が必要かというのは、世襲制もそうなんですが、どういう国作りをしたくて、そのためにどういう討議システムを採用するかという哲学の問題なんだな。
 そこなしに、「アメリカより多い」みたいな議論になってしまうのが日本の政治風土の貧困か…。

asahi.com(朝日新聞社):新型インフル、東京・川崎の女子高生2人感染 NY帰り - 社会

 東京都と川崎市は20日、それぞれ1人ずつ新型の豚インフルエンザの感染者が確認された、と発表した。関係者によると、2人はいずれも川崎市内にある洗足学園高校の2年の女子生徒で、ニューヨークでの行事に参加し、19日に帰国した。八王子市の生徒(16)は同市内の東京医大八王子医療センターに、川崎市の生徒(16)は市立川崎病院に入院した。都と市は2人と接触した人たちの健康調査を行う。

 やっと海外渡航者から感染者を見つけられてよかったね、という話か?
 これで明日から関東でも続々感染者が「発見」されるのだろうか…??
 HIVの「最初の感染例」として「米国在住の日本人男性同性愛者」を見つけるまで、血友病患者のHIV感染を見送った事例を思い出させますね。

asahi.com(朝日新聞社):マスクが買えない 薬局空っぽ、ネットでは高値取引 - 新型インフルエンザ特集
 

 「マスク・パニック」のような状況が起きている。神戸で新型の豚インフルエンザの国内初感染が確認された16日から、兵庫、大阪を中心に店頭から消え始め、品薄地域は一気に全国に拡大した。入手方法はあるのか。入らなかったらどうすればいいのか。

 ということで、 WHOは「健常者にマスクは必要ない」と再三アナウンスしている。
 もちろん、「してないよりしている方がマシ」かもしれないということはあるのだが、本当に必要な人に行き渡らなくなるようでは問題であろう。
 組織によっては、強毒性のトリ・インフルエンザ用にストックしてあったマスクを放出するかどうか決断を迫られているところもあるという話を聞いた。
 政府はもっと強く、「マスクを持っていない人は、そのままで。そのかわり手洗い奨励」ということを言うべきであろう。
 (※ちなみに、うがいの効果も怪しい部分があると思うが、 WHOはこちらを無駄とは強調していない。誰が何回うがいしようと、他人のリソースを奪わないからであろう)

asahi.com(朝日新聞社):濃厚接触者2900人 感染者57人聞き取り 厚労省 - 新型インフルエンザ特集


 厚生労働省は19日、神戸市や大阪府で新型の豚インフルエンザに感染した57人の患者について聞き取り調査をしたところ、家族や学校関係者ら濃厚に接触した人が延べ約2900人にのぼったことを明らかにした。患者と最後に接した日から7日目までの自宅待機を要請しているという。

 特に接触が濃厚だったとみられる一部の人については、本人の同意の上で抗ウイルス薬を予防的に使い始めた。


 個人的にはこのニュースが最悪だと思う。
 たぶん、ウィルスも増え方という意味では細菌などの生物とあまり変わらない動きをすることが想定されるであろう。
 であれば、抗ウィルス剤の大量投与は、耐性ウィルスの出現可能性を増大させてしまう可能性が高いと推察される。
 もちろん、これについては行政に対して同情する部分もあって、たぶん弱毒性のパンデミックに対する一番よい対応は「社会活動は縮小し、患者は(望むらくは自宅に)隔離し、ただし治療は極力しない」というものだが、それは社会一般が納得しない可能性が高い。
 (待合室で二時間待たされたあげく、簡単な検査だけされて「水分を沢山取って、家で寝ていてください」と言われるだけでは「すごく損した気分になる」という市民感情も理解できないわけではない)

 ただ、日頃「政府負担を減らして、合理的な社会を」と訴えている(ように思われる)桝添大臣や他の自民党議員(および一部の民主党議員)は、こういうときこそ市民一般の説得に勤めるべきではないか?
 母子家庭や障害者などのマイノリティに対するケアは「合理化」して、マス・マジョリティに対するケアはポピュリズム的に増大させる、というのは、あまり褒められた対応とは言い難い。

 以下の記事を書いてからわずか四年ですよ。
 しかも、調査によっては支持率が8割を超えていたり、「人種差別ってどこの国の話でしたっけ?」状態。
 いかにアメリカが「何でもアリの国」と思っていても、やっぱり驚くよなぁ…

2004-10-15
[Current Affair] もう一つのアメリカ選挙選
○Iraq war takes up much of the Illinois debate

 大統領選挙選の陰でもう一つ面白い選挙戦が戦われている。イリノイ州の上院議員を目指す二人の黒人候補である。一人は先の民主党大会での演説で評判をあげ、一躍全国区のスターになった民主党のバラック・オバマ候補で、イラク戦争をまっこうから批判。今のところ初の黒人大統領にもっとも近い人物のひとりであろう。そしてもう一人は共和党のアラン・キーズ候補。そう、マイケル・ムーアがテレビシリーズ『マイケル・ムーアの恐るべき真実 』で、「レーガン主義の黒人」と表現し、彼の仕掛けた「モッシュピットで大統領候補を選ぼう」で唯一ダイブし、番組公認の候補として前回選挙の台風の目となった人物である(写真は選挙プラカードを掲げるキーズ氏)。…だからなんだってもんでもないが、このテレビシリーズ、『華氏 911』より面白いので是非手に取っていただきたい。

 去年AAASの年次総会に参加したことはレポートしましたが、そういえば今年のAAASはシカゴです。
 オバマ新大統領の地盤ということで、非常にタイムリーなのはいいんですが…。

 ABC News Podcast "The Big Chill"によると、

ABC News Podcast "The Big Chill"
 …マイナス40度。
 学術的なイベントに参加すると言うよりは、南極越冬隊に参加というほうが実情に近いような勢いですね。
 働きたい者には等しく機会を与える “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕(1)。  はてなブックマークのコメントに「日本で何故出来ない?」というコメントがありましたが、たぶん最大の理由はコレ(↓)だよね。

嫌いなコンビニ店員

 もうちょっと言えば、「ウソか本当か〜ニッポンの労働生産性が低いのはサービス業が悪いから」の以下のくだり。

 2.「お客様は神様です」:顧客に直接接しながらサービス提供が行われるサービス業では、顧客の望みを何でも聞き入れ、何でもサービスに反映することが正しいと考えられている。その結果、サービスラインナップが過度に多様化し、オーバースペックで生産性を下げる結果につながっている。
⇒顧客は本当に神様なのか。顧客リレーションの構築方法が間違っているのではないか。
 お客様が神様であるうちは

  例えば、顧客のリストに「ミルク 1リットル」と書いてあったとしよう。でも、1リットルのミルクは売り切れで、500ミリリットルのミルクしか置いていないかもしれない。その時に、どのような対応が取れるか。500ミリリットルのミルクを2つ買うという手もあるだろうし、お客さんに電話して確認してもいい。いずれにせよ、このスーパーで働いているのはこの種の判断ができる従業員とハンスは言う。
 という判断を、障がい者に担わせるという判断を企業がするのは非常にハードルが高いことは想像に難くない。

 逆に、ヨーロッパへ行くと、普通の店員相手でも「接客」の要求水準は極めて低い。

 フランスなんかじゃ個人商店だと店にはいるときにお客の側から挨拶するのが普通だし、日本にいるときのつもりで忘れたりすると、怪しい人間扱いされたりするし…


関連記事:
 スウェーデン緑の党Per Gahrtonさんと語る会(7月9日)報告
 オバマ政権の駐日大使に、『ソフト・パワー』のジョセフ・ナイが決定したようですね。また大物が…。

 しかし、ここまでネオコン・シフトを強いてしまった日本(の政治家たち)が、今後オバマ政権の中道左派閣僚たちとどう付き合っていくのか、というのは興味深いところです。
 特に、右派の政治家や評論家に、「ソフト・パワー」という概念はまったくなさそうなので…。

 でも、台湾やらパラオやらで「昔の日本人が自分たちのために努力してくれた」と現地の人が思っている、という逸話は、そういう人たち、大好きなように見えます。
 でも、じゃあ、今アジアやアフリカで「日本が感謝されるような活動ってなんだろう?」という議論はあまりしたがらない。
 不思議といえば不思議です。

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