December 2007アーカイブ

ブット元首相が死亡 集会で銃撃と爆発 パキスタン 2007年12月27日23時17分 Asahi.com


 パキスタンの首都イスラマバード近郊のラワルピンディで27日夕(日本時間同日夜)、ブット元首相(54)を支持する人々の集会で銃撃と爆発があり、AP通信によると、ブット氏自身も至近距離で巻き込まれた。同国内務省スポークスマンなどによると、ブット氏は病院に搬送されて手術を受けたが同日夜、死亡が確認された。爆発ではほかに約20人が死亡し、多数が負傷した。



 …まぁ、そうなるかなぁ、とは思っていたが。

 しかし、彼女の経歴を改めて(Wikipediaで)確認してみると、ある種の感嘆の念を禁じ得ない。
 http://en.wikipedia.org/wiki/Benazir_Bhutto

 イスラム圏最初の女性首相というのはよく知られていると思うが、それ意外にも彼女の経歴は非常に印象的である。

 社会主義を奉じるパキスタン人民党の党首で、首相や大統領を歴任したズルフィカール・アリ・ブットの子どもとして生まれたベナジルはまず米ハーバードに留学する。
 ハーバードでは政治学を優秀な成績(cum laude / 第三席?)で卒業。ファイ・ベータ・カッパ・ソサイエティのメンバーになっている。
 ※ファイ・ベータ・カッパは優秀な成績を収めた学生のみが入会を許される、アメリカ最古の学生結社の一つで、ギリシャ語の"Love of learning is the guide of life."の略号になっている。有名なメンバーにはビル・クリントン元大統領やチェイニー副大統領夫人のリン・チェイニーなどがいる。

 その後、英オックスフォードに移ったブットは、アジア人女性として最初のオックスフォード・ユニオンのプレジデントに就任している。
 オックスフォード・ユニオンは、オックスフォードの雄弁会で、著名な政治家を数多く輩出していることで有名である。
 同会プレジデントのリスト(http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Presidents_of_the_Oxford_Union )を見ると、古くはアスキス、グラッドストンといった首相経験者、アフリカ大陸南部に大英帝国支配の基盤を築いたアルフレッド・ミルナーなどが名前を連ねている。
 最近を見てもマイケル・フート(労働党)、ウィリアム・ヘイグ、アラン・ダンカン(共に保守党)など英国二大政党の党首クラス・著名政治家の名前が並ぶ(「←何故か首相になれない」リスト、という気もしなくもないが…)。

 面白いことにこのリストに名前のあがるもうひとりのパキスタン人は、作家で映画監督であり、世界社会フォーラムの推進者のひとりとしてもしられるタリク・アリだったりする。

 ちなみに、ブットは1989年にピープル誌が選ぶ「世界で最も美しい50人」にも選ばれている。
 その年の他の顔ぶれがどんなものだったかは不明であるが、例えば2005年は以下の通り
 http://www.people.com/people/article/0,,1046248_1054061,00.html
 ジェニファー・ロペス、オーランド・ブルーム、ベッカム、シャラポワといった名前が並ぶが、もちろん政治家は一人もいない(笑)。

 クーデターで実権を握った独裁者ムハンマド・ズィヤ・ウル・ハク将軍によって父と兄弟は謀殺され、彼女自身も自宅軟禁(後に国外追放)にあったことから彼女の人民党リーダーとしてのキャリアが始まり、ズィヤ・ウル・ハク将軍の死後、首相の座に着くことになる。
 その後、汚職スキャンダルで権力の座を失い、国外逃亡、ドバイでの亡命生活を余儀なくされる。
 しかし、軍事クーデターで実権を握ったムシャラフ政権下での初の選挙(2002年)で人民党は再び第一党に返り咲き、国民の期待を受けて彼女自身もパキスタンに帰国した矢先の暗殺であった。

 彼女のスキャンダルが事実だったのか、あるいはパキスタンの政治や軍事を支配するパンジャブ人領主たちの陰謀であったのかはよく分からない(彼女の父ズルフィカールは少数民族であるシンド。母はイラン系クルド人であったらしい。また、農地改革を進める人民党の政策がパンジャブの領主たちの怒りを買ったという指摘もある)。

 で、なにが言いたいかっていうと、彼女の経歴を見れば、彼女がパキスタンのことを忘れて欧米で生活したとしても、これだけの経歴があれば相当に「輝かしい人生」が歩めたであろうということである。
 ワシントンでイスラム系ロビーとして活動することも出来たろうし、ビジネスでの成功もあながち不可能ではないだろう。
 また、「社交界」なり女優なりとしての成功だって考えられないこともないのがこの人の凄いところでもある。

 にもかかわらず、「忘れられた国」パキスタンに帰国し、政治家を目指すというのはなんなんだろう?(しかも、父の暗殺以降、パキスタンでは彼女が安全に暮らせる時代はほとんど無かったと言って良いし、その状況は女性の社会進出に批判的な原理主義勢力の台頭もあって、刻一刻と悪くなっていたわけである)。
 義務感なのか、権力欲と言うことなのか、あるいは殺された父や兄弟への義理立てであるのか…。
 生きるとはどういうことなのか、考えさせられる人生である。

 こんなこともやってます。
 時間的にあんまり係わる余裕がないので、ちょっと控えめに係わろうと思っていたのですが、いつのまにか事務局作業のメール、CC(カーボンコピー)で送られてくるようになってます。
 …なんでだろう??


【以下、転送歓迎】
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■「G8サミットを問う連絡会」への賛同のお願い
   http://www.jca.apc.org/alt-g8/?q=node/1

 以下のようにG8サミットを問う連絡会では、G8サミットへの取り組みをアピールし、連絡会への参加を呼びかけるための文書を作りました。
 つきましては、「呼びかけ文」をご一読いただき、ご賛同いただきますようお願いします。


■「G8サミットを問う連絡会」への参加と賛同の呼びかけ

 2008年7月、北海道洞爺湖において、G8サミットが開催されます。これにむけて、同年3月から、日本各地で閣僚準備会合なども行われていく予定です。私たち「G8サミットを問う連絡会」は、G8に疑問をいだく個人・団体からなる緩やかなネットワークです。この連絡会は、情報交換・連絡体制を整え、サミットに向けて取り組まれる様々なイベント、対抗アクションを支援することを目的としています。

 G8サミットに参加する国々は、世界人口の14%を占めているに過ぎません。また、G8は国際法上の手続きを経た会合ではなく、非公式な会合にすぎません。この会合に意見を反映できるのは、多国籍企業経営者など招待された少数の人びとだけに限られています。それにもかかわらず、G8の合意は、世界の動向を規定しています。このような理由から私たちは、G8は非民主的であると考えています。

 G8の政策目標は、「新自由主義」にもとづいています。「新自由主義」とは、「自由貿易」や「市場の自由化」が人々の利益を最大化するという世界観のことです。今日までに、「新自由主義」政策によるG8の提言は、世界中に様々な問題を引き起こしてきました。

 第一に、G8は、IMF、世界銀行、WTOや、自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)などの協定とともに、貧困や債務問題を深刻化させ、先進国に有利な開発戦略を促してきました。

 第二に、G8は、巨大アグリビジネスを優遇してきました。農畜産物の輸入自由化を強制することによって、世界中の小規模農家の生活基盤が破壊される一方、遺伝子組換え作物・動物が普及しつつあります。

 第三に、G8は「規制緩和」を推しすすめてきました。たとえば、公共サービスの「民営化」は、鉄道、郵便、医療などのサービスを、利益優先の民間企業に開放してきました。この結果、生きるために必要なサービスさえ得られない人々がますます増えています。また、資本投資・金融の自由化はマネーゲームを横行させ、アジア通貨危機やサブプライムローン問題などの混乱を引き起こしてきました。

 第四に、G8は「労働の不安定化」を引き起こしてきました。各国政府は労働法制の基準を緩めることによって、企業がフレキシブルに利用できる安い労働力を提供しようとしています。その結果、非正規労働者や失業者が大量に生み出されてきました。

 第五に、G8は企業活動を優先し、環境破壊を黙認してきました。G8では、「地球温暖化」が主要議題とされ、その解決が宣言されています。しかしそこで掲げられている対策は、原子力発電の積極的推進、CO2排出権取引の投機市場化など、新たな問題を引き起こすものでしかありません。

 第六に、G8はかつての植民地支配国であり、多くの戦争や武力紛争に責任を有する諸国です。そしてG8は今なお世界の武器輸出・軍事支出の大半を占め、主要な核兵器保有国が参加しています。その結果、G8サミットでは、先進国の安全保障が優先され、核兵器廃絶、軍縮、軍事基地の撤廃、紛争の平和的解決を求める人びとの声を反映できる枠組みとはなりえません。

 第七に、G8は「テロとの戦争」の名目の下に、国内外の警察・軍事力を動員し、人々の生命や自由を奪い、人権を侵害してきました。アフガニスタン、イラクへの武力攻撃や軍事占領は、アメリカ合衆国を初めとしたサミット参加国にその主要な責任があります。「テロとの戦争」が国境監視、情報通信監視の強化を容認し、移民排除政策を正当化している点も見過ごせません。

 第八に、G8では「ジェンダー」「エスニック・マイノリティ」「先住民族」「社会的に排除された人びと」などの問題がまったく取り上げられません。その結果、人びとの人権に関わる問題よりも国家と企業の利益が優先される結果になっています。

 以上のような問題は、日本にとっても無縁ではありません。軍事主義にもとづく安全保障を推進するG8サミットに参加することによって、政府与党はアジア地域における唯一の参加国という優越性を喧伝し、同時にあたかも日米軍事同盟の強化や、九条改憲が国際的な支持を得ているように言いはるでしょう。しかし、G8の非民主性は明らかであり、そこでの結論が国際的なコンセンサスであるかのような虚偽を見すごすことはできません。また、G8の新自由主義的な政策目標と、夕張市に象徴されるような地方の経済破綻、ネットカフェ難民、社会の貧困化は無関係ではありません。他方で、G8のテロ・治安対策は、共謀罪法案などをつうじて、人権侵害になるような治安管理の強化にも結びついています。

 私たちは、こうした関心をひとつでも共有できるみなさんとともに、G8の問題点を明らかにしていきたいと思います。近年、G8諸国でもそれ以外の国々でも、G8サミット主導の世界とは異なる、もうひとつの世界をつくろうとする潮流が現れてきました。私たちは、2008年の洞爺湖サミットをきっかけに、「新自由主義」や「テロとの戦争」などに対する様々な疑問を国内外の人びとと共有するとともに、それぞれの課題の実現にとりくむ機会をつくりだしたいと思っています。


■ 参加するには

・呼びかけ文に賛同していること。
・問題解決の手段として暴力を用いないこと。


■ 賛同申し込み先

alt-g8sec@jca.apc.org




■ 連絡先
・ピープルズ・プラン研究所
 東京都文京区関口1-44-3 信生堂ビル2F
 TEL: 03-6424-5748
 FAX: 03-6424-5749
 mail: ppsg@jca.apc.org

・日本消費者連盟
 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
 TEL: 03-5155-4765
 FAX: 03-5155-4767
 mail: nishoren@jca.apc.org

・ATTACジャパン
 東京都文京区白山1-31-9 小林ビル3F
 TEL:03-3813-6492
 FAX:03-5684-5870(ATTAC宛)
 mail: attac-jp@jca.apc.org

Originally uploaded by skasuga.
 なんだこれ???
 「川田龍平・政策ユース」ということで、みんなで政策を考えていくプロジェクトを開始します。
 貴方の意見が国政に反映される………………………かも。
 交通費が出せるほどの余裕はないので、東京近郊のかたが対象になるかと思いますが、別に参議院東京選挙区の有権者である必要はありませんし、可能な方はどんどん応募してください。

+++++以下、転載歓迎++++++

川田龍平・政策ユース募集のお知らせ
参議院議員川田龍平は、政策立案などをお手伝い頂く政策ユースを募集しています。


■政策ユースの参加条件
1)2008年04月の段階で満年齢35歳以下であり、川田龍平の基本方針および政策に協力する意志のある方を4〜6名程度募集します(政策のすべてに同意されている必要はありません)。
 性別、職業、国籍等はいっさい問いません(もちろん未成年・学生も歓迎です)。

2)月一回開催される政策ユース政策立案会議に基本的に毎回参加できる人(日程は政策ユース結成後調整しますが、働いている方も参加できるような日程を調整する予定です)。

3)上記政策会議に、3〜5ヶ月に一度、政策レポートを提出、発表できる人。
 政策レポートの内容は政策ユース・メンバーの任意ですが、川田龍平参議院議員が優先的に取り組むべきだと思われる課題を毎回調査し、数ページのレポートにまとめた上で発表して頂きます。
 毎回の会議では、レポートに対して議論が行われ、議員本人や政策スタッフもコメントを返すことになります。

4)そのほか、義務ではありませんが川田龍平事務所が主催ないし後援する様々なイベント、特に政策勉強会や市民との交流会などに積極的に参加して頂ける人を希望しています。

5)給与・原稿料等は支給されませんが、活動に関して書籍や調査費などが必要な場合はその都度必要に応じて支給されます。

■選考方法 
1)選考は一次選考(論文)、二次選考(グループ面接)で行います。

2)課題論文のテーマは以下の通りです。
 『あなたが、国会議員の政策秘書だったら、どのような政策テーマに取り組むことを提案しますか?
  政策テーマとそれを選んだ理由、解決策をまとめてください』
  書式等は問いませんが、引用文献の明記等は日本の法律にしたがってきちんと行ってください。

3)2008年1月20日朝10時(必着)までに以下のエントリー・シートを埋めた上で、課題論文とともに提出してください。郵送でも応募いただけますが、極力メールでご応募ください。

4)提出された論文はクリエイティヴ・コモンズの「表示・非営利・継承」ライセンスに従うものとします(※1)。
 公開不可能な個人情報などについては論文中には記入せず、エントリー・シートの備考欄などにお書きください(エントリーシートは政策ユース選考プロセスにのみ利用されます。ここで登録された情報によってメールマガジンなどをお送りすることもありませんので、メルマガなどをご希望の方は別途お申し込みください)。

5)選考は、川田龍平事務所によって、論文の完成度だけではなく、政策ユースのメンバーが全体として川田龍平の政策立案に資するかどうかを、ジェンダーや職業、年齢のバランスなどに配慮して行われます。

6)論文選考合格者については、2月1日までにご連絡をさせて頂き、面接の日程を調整させて頂きます。

7)応募論文はメールないし郵送にてお送りください。

 メール → こちらまで
 郵送先: 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-18  オオノヤビル5階
      川田龍平を応援する会 四ツ谷事務所 

8)メールの場合は、メールのタイトルを「政策ユース応募」とし、エントリーシートはメール本文にお書きください。
  論文はMSワードかPDFによる別ファイルとして、ご自分のフルネームをアルファベット表記表記にしてファイルのタイトルにしてお送りください。
  例)KawadaRyuhei.doc、KawadaRyuhei.pdfなど

 メールでいただいた場合は、48時間(土日祝日を除く)以内に受領確認のメールを発送致します。
 そのメールが届かなかった場合は事務所までお電話等でお問い合わせください。

9)郵送用のエントリーシートは以下の場所からダウンロードできます。
  → PDF版
  → WORD版

備考1)
 政策ユースは新人議員である川田龍平にとっても初の試みですので、どう創り上げていくか、みなさんのご意見を歓迎します。メンバーカードをつくったらいいんじゃないか、修了証書がほしい、マスコットをつくろう、などといったご提案も歓迎です。

備考2)
 川田龍平の政策調査等の活動には「みどりのテーブル」が協力しています。政策ユースの運営は、みどりのテーブルと川田龍平事務所の共同で行います。
みどりのテーブルについてはホームページをご覧ください。 

(※1)「表示・非営利・継承」ライセンスについては以下を参照して下さい。
   http://creativecommons.org/licenses/by-nc-sa/2.1/jp/

お問い合わせ先:
 川田龍平を応援する会 四ツ谷事務所  10:00~18:00
 〒160-0004 東京都新宿区四谷1-18  オオノヤビル5階 
 TEL:03-5369-1476 / FAX :03-5369-1474
 メール:  seisaku-youth@ryuheikawada.jp office@ryuheikawada.jp


以下、メール本文用エントリーシート(メールにコピー&ペーストしてください)

the Big Challenge of Ecuador

 講演会「小さな国 エクアドルの大きな挑戦」、終了しました。
  http://attac.jp/Ecuador2007/

 昨日、ATTAC京都の総会を行いました。
 …本当は6月に終わっていないと行けないんですが…。

 そこで、一応、しばらくのあいだ代表を努めさせて頂くことになりました。
 とりあえず来年の6月までの任期ですので、それまでに停滞している活動をなんとか立て直していきたいと思っています。


 結局、ベネズエラの改憲国民投票はチャベス案が僅差で否決ということに終わったらしい。
 選挙中の段階では冗談交じりに書いてみたが、重要なトピックであるには違いないので、一応コメント。
 日本の論調としては右も左も「強権的な大統領が誕生して北朝鮮みたいにならなくてよかったね」という感じだが、例えば「チャベス改憲案、小差で否決 「終身大統領」阻まれ打撃」(Asahi.com)みたいな議論は実際のところ、どうなのか?

 同記事では、
 

 
 改憲案は(1)大統領の任期を6年から7年に延長、1回に限られる再選を無制限に(2)中央銀行の政府管理(3)非常事態宣言の簡素化など、独裁色の濃い条項が並んでいた。
 チャベス氏は99年の就任以来、潤沢なオイルマネーで、識字教育や無料の診療所建設など手厚い貧困対策を施してきた。一方でエネルギー事業の国有化を宣言し、民放局を「反政府的だ」と放映中止に追い込んだ。
 現行憲法ではチャベス氏の任期は13年まで。選挙で負けなしだったチャベス氏の初黒星に、反チャベス派が勢いづくことは確実だ。チャベス氏に追随する形で資源の国家管理や改憲を進めるボリビアやエクアドルなどの左派政権にも影響が及ぶとみられる。

 と述べられていたりする。

 もちろん、チャベスがペロン以降の伝統的なポピュリスタ政権の流れにあり、非常にナショナリスティックで強権的だというのは事実である。
 たぶん、スペインのフアン・カルロス国王ならずとも一度は怒鳴りつけたくなるような傍若無人なところもある。
 そういう意味では、単純な人気投票ではなく、「社会改革を進める大統領としてのチャベスは評価するが、それと大統領権限そのものの増強は別」という「良識」をベネズエラ国民が示したことは評価すべきであろう。

 しかし一方で、チャベスがわりと真面目に彼の主張するところの「21世紀の社会主義」を模索しているという点も指摘しないマスメディアもフェアではないと言えないだろうか?
 強権的な権力集中という側面ばかり強調されるが、いっぽうでチャベスは積極的な分権化も進めている。
 もっとも特徴的なのは数十戸の家族からなるコミュニティ会議の設置を推進し、そこに強力な決定権を与えようと言う試みである。

 参加型経済などに関する著作の多いアメリカン大学のRobin Hahnelによる"Venezuela: Not What You Think"(貴方が考えているようなものでないベネズエラ)という記事によれば、これを進めるためにチャベス政権はハーネル自身や(本ブログでも触れたとおり参加型経済の先進地域として知られる)インド・ケララ州の事例に詳しいRichard Frankeや、南米ですでに参加型予算を取り入れているブラジルの活動家Marcos Arrudaをベネズエラの研究所に招き、研究を重ねてきたという。
 実際、チャベスの構想ははじめて一国レベルで実現する「ケララ方式」であると言えるだろう。

 この権力強化(特に中央銀行を政府の支配下に置くと言った政策)と分権化というのは一見、相反する政策に見える。
 しかし、おそらく、チャベスの指向する国家像は、個々の国民の積極的な政治参加が強力な機能を持つ国家/大統領と直接結びつくことで、中間に巣くってきた南米的な政治マシーン/クライエンテリスモを排除できる、(まぁ、いわば極めてジャコバン的な)「国民国家」ということだったのではないか?
 そう考えると、わりと帳尻はあうわけである。
 (そして、それは、比較的彼に近い位置にいるフランス人たちの好きそうな国家像…なにしろジャコバンですから…でもあるのだが…。まぁ、それは今は問題にしないことにしておこう)。

 そう考えた場合、そういう政治文化の根幹に係わる部分の処方箋を否定して、石油資源に依存したバラマキ政治家としてのチャベスだけを誉める、というのは果たして正しいことなんだろうか、という論点も提示されるべきではないか、と思ったりするわけである。
 (まぁ、アメリカべったりで、事実上の「二重国家」とまで言われた石油公社を解体するというところまで批判するむきにはそういう視点は必要ないわけだが、たとえば朝日はたぶんそうじゃなかったよね??)


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Originally uploaded by skasuga.
 …ただしベネズエラ。

 大統領権限を強化することなどを中心としたベネズエラの憲法改正国民投票ですが、チャベス大統領側は思わぬ苦戦を強いられているようです。
 そのせいか知りませんが、チャベスさんのところ(?)からうちにも今日だけで6通ほどメールがはいってました。
 しかもHTML。
 ここまでくるとスパムだってばさ。

 第三世界債務の問題に取り組むNGOであるCADTMベルギーの代表エリック・トゥーサンが来日します。トゥーサンは昨年誕生したエクアドル大統領ラファエル・コレアの顧問にも就任、コレアがベネズエラ大統領ウゴ・チャベスらと、世界銀行の代替案として推進している「南の銀行」の実現にも力を尽くしています。
 今回、ATTACなどの社会運動団体が中心となってトゥーサンの講演会を企画しています。分散型ネットワークなので、特に共通の「公式サイト」的なものがないのですが、それでは不便だということもあって、ATTACのドメイン内にそれっぽいものをつくっておきました。告知などのさいにはご利用ください。

 http://attac.jp/Ecuador2007/

◎小さな国 エクアドルの大きな挑戦

小さな国 エクアドルの大きな挑戦 債務と貧困からの脱出のために  〜エリック・トゥーサンさんとセサル・サコットさんを迎えて〜

日時: 2007年12月17日(月) 18:00
場所: 大阪市立大学文化交流センター
   (大阪市立大学梅田サテライト 大阪駅前第二ビル6階)
主催 「小さな国 エクアドルの大きな挑戦」実行委員会
協賛 大阪市立大学大学院創造都市研究科

問い合わせ:
   ATTAC関西グループ tel 06-6474-1167(喜多幡)
      kitahata@ss.iij4u.or.jp
   (特活)関西NGO協議会  tel 06-6377-5144
      knc@ak.wakwak.com
●なぜエクアドルなの? どういう話しが聞けるの?
 エクアドルは南米大陸の左肩にちょこんと乗った小さな国。
 「エクアドル」とはスペイン語で「赤道」の意味です。
 大変多織で豊かな自然に恵まれたながらも、国民の4人に1人が極貧状況、不完全失業率は40%に及び、何十万人もの人々が国を離れ、遠く米国やヨーロッパに出稼ぎに行く状況です。
 その中で昨年11月、弱冠43歳で大統領に選出されたラファエル・コレア氏が今、新風を巻き起こしています。

 その極貧状況を生み出しているのが債務問題、つまり借金です。
 多くの発展途上国は依然として豊かな国や国際機関等から多くの借金をしており、そのお金は民衆の為ではなく環境破壊に繋がるプロジェヲ卜や独裁的な政治家もしくは企業の儲けになってる事が多く、毎年国家予算のなんと30〜50%にも及ぶ債務支払いに苦しんでいます、その為に削られる予算はまず国民の医療、教育、環境保全といったものです。

 エクアドルではこの新しい大統領の政府が自ら民衆の側に立って「不当な債務の支払い拒否』を打ち出しました、これは非常に画期的です。
 そして日本はこのエクアドルの債務の相手国、第3位の国なのです。
 彼等の貧困の上に私達の生活が成り立っていると言っても過言ではありません。

 そこで今回は債務問題にお詳しく日本でも著書が好評のエリック・トゥーサンさんと
 エクアドルの活動家、セサル・サコットさん、エリックさんの著書を翻訳されたジュビリ一九州の大倉純子さんをお招きし、現地の生の声をお伺いします。

 債務問題等にお詳しい方は勿論、お金の問題になると難しそうと、これまでちゃんと知る機会のなかった方にも非常に貴重な機会と思われます。

 なぜ途上国が債務漬けになったのか?
 なぜ返す事が出来ないのか?
 はじめに債務問題についての初歩的なレクチャーを行います、
 どなたも安心してご参加ください!



世界の貧困をなくすための50の質問―途上国債務と私たち世界の貧困をなくすための50の質問―途上国債務と私たち
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 それと、世界社会フォーラム2008(1月26日世界同時行動)の日本語ウェブサイトも出来てますね。

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