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ブット元首相が死亡 集会で銃撃と爆発 パキスタン 2007年12月27日23時17分 Asahi.com


 パキスタンの首都イスラマバード近郊のラワルピンディで27日夕(日本時間同日夜)、ブット元首相(54)を支持する人々の集会で銃撃と爆発があり、AP通信によると、ブット氏自身も至近距離で巻き込まれた。同国内務省スポークスマンなどによると、ブット氏は病院に搬送されて手術を受けたが同日夜、死亡が確認された。爆発ではほかに約20人が死亡し、多数が負傷した。



 …まぁ、そうなるかなぁ、とは思っていたが。

 しかし、彼女の経歴を改めて(Wikipediaで)確認してみると、ある種の感嘆の念を禁じ得ない。
 http://en.wikipedia.org/wiki/Benazir_Bhutto

 イスラム圏最初の女性首相というのはよく知られていると思うが、それ意外にも彼女の経歴は非常に印象的である。

 社会主義を奉じるパキスタン人民党の党首で、首相や大統領を歴任したズルフィカール・アリ・ブットの子どもとして生まれたベナジルはまず米ハーバードに留学する。
 ハーバードでは政治学を優秀な成績(cum laude / 第三席?)で卒業。ファイ・ベータ・カッパ・ソサイエティのメンバーになっている。
 ※ファイ・ベータ・カッパは優秀な成績を収めた学生のみが入会を許される、アメリカ最古の学生結社の一つで、ギリシャ語の"Love of learning is the guide of life."の略号になっている。有名なメンバーにはビル・クリントン元大統領やチェイニー副大統領夫人のリン・チェイニーなどがいる。

 その後、英オックスフォードに移ったブットは、アジア人女性として最初のオックスフォード・ユニオンのプレジデントに就任している。
 オックスフォード・ユニオンは、オックスフォードの雄弁会で、著名な政治家を数多く輩出していることで有名である。
 同会プレジデントのリスト(http://en.wikipedia.org/wiki/Category:Presidents_of_the_Oxford_Union )を見ると、古くはアスキス、グラッドストンといった首相経験者、アフリカ大陸南部に大英帝国支配の基盤を築いたアルフレッド・ミルナーなどが名前を連ねている。
 最近を見てもマイケル・フート(労働党)、ウィリアム・ヘイグ、アラン・ダンカン(共に保守党)など英国二大政党の党首クラス・著名政治家の名前が並ぶ(「←何故か首相になれない」リスト、という気もしなくもないが…)。

 面白いことにこのリストに名前のあがるもうひとりのパキスタン人は、作家で映画監督であり、世界社会フォーラムの推進者のひとりとしてもしられるタリク・アリだったりする。

 ちなみに、ブットは1989年にピープル誌が選ぶ「世界で最も美しい50人」にも選ばれている。
 その年の他の顔ぶれがどんなものだったかは不明であるが、例えば2005年は以下の通り
 http://www.people.com/people/article/0,,1046248_1054061,00.html
 ジェニファー・ロペス、オーランド・ブルーム、ベッカム、シャラポワといった名前が並ぶが、もちろん政治家は一人もいない(笑)。

 クーデターで実権を握った独裁者ムハンマド・ズィヤ・ウル・ハク将軍によって父と兄弟は謀殺され、彼女自身も自宅軟禁(後に国外追放)にあったことから彼女の人民党リーダーとしてのキャリアが始まり、ズィヤ・ウル・ハク将軍の死後、首相の座に着くことになる。
 その後、汚職スキャンダルで権力の座を失い、国外逃亡、ドバイでの亡命生活を余儀なくされる。
 しかし、軍事クーデターで実権を握ったムシャラフ政権下での初の選挙(2002年)で人民党は再び第一党に返り咲き、国民の期待を受けて彼女自身もパキスタンに帰国した矢先の暗殺であった。

 彼女のスキャンダルが事実だったのか、あるいはパキスタンの政治や軍事を支配するパンジャブ人領主たちの陰謀であったのかはよく分からない(彼女の父ズルフィカールは少数民族であるシンド。母はイラン系クルド人であったらしい。また、農地改革を進める人民党の政策がパンジャブの領主たちの怒りを買ったという指摘もある)。

 で、なにが言いたいかっていうと、彼女の経歴を見れば、彼女がパキスタンのことを忘れて欧米で生活したとしても、これだけの経歴があれば相当に「輝かしい人生」が歩めたであろうということである。
 ワシントンでイスラム系ロビーとして活動することも出来たろうし、ビジネスでの成功もあながち不可能ではないだろう。
 また、「社交界」なり女優なりとしての成功だって考えられないこともないのがこの人の凄いところでもある。

 にもかかわらず、「忘れられた国」パキスタンに帰国し、政治家を目指すというのはなんなんだろう?(しかも、父の暗殺以降、パキスタンでは彼女が安全に暮らせる時代はほとんど無かったと言って良いし、その状況は女性の社会進出に批判的な原理主義勢力の台頭もあって、刻一刻と悪くなっていたわけである)。
 義務感なのか、権力欲と言うことなのか、あるいは殺された父や兄弟への義理立てであるのか…。
 生きるとはどういうことなのか、考えさせられる人生である。

 「ファルージャ攻略戦で米軍が化学兵器をつかったらしい」とイタリア国営放送が報じた問題、日本でまったくニュースになっていないのが驚きである。
 今のところウェブでは中日新聞があつかっているだけ。
 まぁ、総選挙の近いイタリアで今この情報がでてきたというのも怪しくないとは言わないが…。
 ベルルスコーニは選挙を控えて「自分は開戦前に考え直すようにブッシュを説得しようとはしたんだ…」とイイワケに必死とか…。

 コチェリル・ラーマン・ナラヤナン氏(インド前大統領)の死去もあまり報じられていない。
 Obituary: KR Narayanan


Originally uploaded by liondart.

 南米ではベネズエラ大統領として怪気炎を吐くチャベスと労働者党から地域大国ブラジルの大統領になったルラの連合が成立して以来、次々と反米政権が誕生する「ドミノ現象」が止まりません。
 米州首脳会合をホストしているアルゼンチンのキルチネル大統領もそうした存在の一人です。
 したがって、もちろんマル・デル・プラタの会議場の外にはブッシュに抗議する市民が渦をまいているのは勿論、議場の中もかなりアメリカ人に居心地の悪いことになっているようです。

 そんな時にも雰囲気を判っていないのか、わざとやってるのか判別しがたいリアクションで楽しませてくれるのがブッシュ大統領の真価かもしれませんが、今回もまたやってくれたようです。

ブッシュ大統領、米州首脳会議の会場内外で逆風
 開幕会合で、ホスト国アルゼンチンのキルチネル大統領は米国主導の国際通貨基金(IMF)が描く経済復興の処方せんを痛烈に非難し、「いわゆるワシントン合意は失敗だった。米大陸全体、とりわけ我が国が、その理論の痛ましい失敗例だ」と、IMFを同国の経済混乱を深めた元凶と指摘。喝采(かっさい)を送る周りの首脳につられてブッシュ大統領も拍手し、スペイン語を解する地元記者の失笑を買った。

 …本当に、ほとんど全員拍手してたんでしょうね。

 昨日の話の続きである。なぜかくもブッシュ大統領が支持されるのか、もうちょっと米大統領選を支配する構造について考えてみよう。それは実際、90年代以降世界中の国々に共有されている経済構造を反映しているとみたほうが自体は理解しやすい。

 CNNの開票状況などを見ても、大統領選は日本時間3日23時の段階で、オハイオの情勢がやや不明確であるものの、事実上ブッシュの続投が決まった感じである。残念。しかし、大激戦にもかかわらずアメリカの事前予測の正確さには驚かされる。もちろん一つの大きな理由は、共和党支持層と民主党支持層が明確に別れているということであろう。州別の勝敗表と州別のひとりあたり平均年収を見ていただければ、だいたいの傾向として、大都市を抱える比較的裕福な(つまり産業に恵まれた)諸州で民主党支持層が高く、農業主体の貧しい州で共和党支持が高いということがわかる。

 平川さんの「シラク仏大統領とルラ・ブラジル大統領、国連で国際税を提案」のコメント欄、たろう氏のコメントへのコメント(ややこしい)。
 長くなったので自分のところのエントリーにしますが、よろしければ先にそっちを読んでください。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆

 単なる憶測ですが、シラクはフランスないし欧州の経済利権のためにトービン税と言っているわけではないと思います。
 また、もしトービン税が今予想されている通りEUでまず導入されれば、ユーロは一時的にせよ価値を下げるでしょうし、その後もユーロを経由させることがよぶんな税を徴収されることを示すわけですから、特にユーロの基軸通貨化に益するわけではないでしょう。
 実際、先の大統領選挙でも、トービン税に積極的だった左派連合のジョスパンに対して、シラクは経済優先の立場から慎重な姿勢を見せていましたし、フランス議会で投票があったときも共和国連合(=シラク派)の国会議員は基本的にトービン税に反対票を投じていたはずです(詳細は要確認)。
 また、武器輸出大国であるフランスに、武器取引税などが有利である理由もないでしょう。
 では、なぜそのシラクが心変わりしたかというと、これはそのまま第三世界の支持取りつけのためでしょう(現在シラク政権の支持率はじり貧ですから、国民に耳障りのいい外交政策で人気取り、という側面もあるかもしれません)。
 一方、ルラ大統領はかねてからトービン税に積極的ですし、対米包囲網という意味ではキーパーソンです。
 また、もし安保理改革が行われるとしたら、日本とドイツ以上にブラジルとインドの安保理入りは確実でしょうから、これらの国と関係を作っておくのはフランスの利益になるはずです。
 そのため、今回はフランス側のイニシアティヴというよりは、ルラにシラクが大幅譲歩して見せた、というのが真相だと思われます。

小4〜6年生の4割「太陽が地球の周り回っている」
指導要領に問題ないと反論 天文知識崩壊で文科省

 小学生の四割が「天動説」を信じている! 国立天文台の縣(あがた)秀彦助教授らが行った理科教育の実態調査で、小学校四−六年生の40%以上が「太陽が地球の周りを回っている」と思っているショッキングな実態が明らかになった。(中略) 今年二月と四月に、北海道、長野、福井、大阪の四道府県でアンケート調査(四校、対象児童三百四十八人)を実施。「地球は太陽の周りを回っている」「太陽は地球の周りを回っている」の二つの選択肢から正しい方を選ぶ設問では、42%が“天動説”を選択した。

 これに対して文科省すぐさま反論。こういうときだけ手際がイイ。

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