Social Movementの最近のブログ記事


 基本的に昨日の記事ヴァンダナ・シヴァの主張について あるいは「合理的な反科学」はあるか、という問題の続きですが、主に幻影随想: 「ビタミンAがなければ、リンゴを食べればいいじゃない」byヴァンダナ・シヴァ へのコメントということで書かせていただきます。
 論点はまったく一緒で、人類の未来については様々な予測とその対策があるかと思いますが、論敵の「不合理性」をことさら強調するような議論の仕方は感心しない、ということです。
 もちろん、幻影随想ブログがニセ科学問題について熱心に活動されていることには敬意を表しますが、社会経済的な合理性の問題は、もう少しだけ枠を広げて考えないと、問題の解決は難しいのではないかということも申し上げておきたいと思います。
 (つまり、なぜニセ科学やニセ医療が間違っているかは科学的な問題でいいかもしれませんが、なぜそれらが信頼されてしまうかという問題は、正しい科学や医療が正しいものだと納得、安心されていないという現状についての考察なしには成立しないのではないか、ということです)

 

 モロッコの首都ラバトで開かれた世界社会フォーラム国際評議会の議事録を送ってもらいました。

 2010年は「グローバル・アクション/モビライゼーション・イヤー」となるので、大会としてのフォーラムはお休みで、各地で分散フォーラムが開かれます。
 だいたい予定されているものを最後にリスト化します。
 日本でも、大阪と東京でなんらかのフォーラムを企画中です。
 グローバル・アクション・イヤーについては、社会フォーラムとしての統合性を維持するために、共通のロゴやスローガンをつかったり、グローバル金融危機への議論を行っていくなどの方策が議論されています。

 2011年はセネガルの首都ダカールで世界社会フォーラムを開催することがほぼ決定されたようです。


▼2010年に予定されているイベント

1. ポルト・アレグレ(ブラジル) 世界社会フォーラムの10年 ダヴォス会議に会わせて1月24日から28日

2.危機へのオルタナティヴのためのカタロニア社会フォーラム

3. リオ・デ・ジャネイロ(ブラジル) 都市の権利 世界都市フォーラム 3月22日から26日

4. アンデス地域 テーマ・フォーラム "文明の危機" 第一四半期

5. アメリカ合衆国社会フォーラム 居住と戦争 デトロイト(ミシガン州) 6月22日から26日

6. イスタンブール(トルコ) ヨーロッパ社会フォーラム 6月の終わり

7. パレスティナ 教育フォーラム 9月か10月

8. マグレブ地域に於けるテーマ・フォーラム
  労働問題(アルジェリア)
  ジェンダー(ヨルダン)
  農業労働者、小農と健康(エジプト)
  社会運動フォーラム(モロッコ)
  可能なフォーラム(イラク)

9. ニアメー(ニジェール) 環境、移民と食の安全保障に関するテーマ・フォーラム

10. メキシコ・シティ 金融危機へのオルタナティヴに対するテーマ・フォーラム

11. ネパール 南アジア・フォーラム

12. バングラデシュ 民主制についてのテーマ・フォーラム (being explored)

13. カタロニア:人々の集合的権利

 パレスティナ問題などの取材を積極的に続けている友人のフリージャーナリスト、志葉玲がメルマガの発行を開始とのこと。
 最初のひと月は無料ということのようであるから、みなさんもいかがでしょう?
 (なお、メディアにお金を払うことの重要性については、『ルモンド・ディプロマティク』誌のイニャシオ・ラモネの論説「報道に対する脅威」を参照されたい)















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ジャーナリスト志葉玲のたたかう!メルマガ ― ちょい過激に斬る社会問題・国際情勢 ID:P0007817

著者:志葉玲  >> プロフィール >>サンプル >> 関連WEB

発行周期 毎週月曜日 
値段 420円/月(税込) 
形式 テキスト形式 
最近、「新聞やテレビがだらしない」という声をあちこちで聞く。報道の低俗化、ことなかれ主義の蔓延が進行していると言える。今、必要とされているのは、大局を見据え、タブーに臆せず、既存のジャーナリズムの限界を超えるべく果敢に挑戦していく「たたかうジャーナリズム」。このメルマガでは、私のジャーナリズムの実践と実験の場としたいと思う。また、読者からの声も反映した双方向性も模索したい。



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Heikki Patomäki Lecture about CTT (Ritsumeikan Unversity)
 昨日(2009年1月7日)は立命館大学で、ヘイッキ・パトマキ(Heikki Patomaki)氏の講演でした(今日は東京で講演されているはず)。
 パトマキ氏はフィンランド生まれの政治学者で、ヘルシンキ大学、ロイヤル・メルボルン工科大学(RMIT)などで教えています。
 

 "Democratizing Globalization: The Leverage of the Tobin Tax""A Possible World: Democratic Transformation of Global Institutions""The Political Economy of Global Security: War, Future Crises and Changes in Global Governance"といった著作があり、通過取引税(CTT。いわゆるトービン税)の推進派として論陣を張っています。

 今回の講演のポイントは、たぶん昨年の金融危機に関する認識だと思いますので、ポイントだけ列挙。

 要約すると
・2004年以降、通過取引税導入に対する国際的な市民社会の勢いは鈍っている。
・ひとつには、例えば今回の金融危機が、90年代型の通貨危機ではないという事情があるだろう。
・しかし、プラザ合意以降、世界の経済の不安定性は増しており、経済の変動幅が大きくなっていることが解る(写真参照)。
・今回もその変動のひとつである。従って、今回の危機が去った後も、根本的な金融制度の改革がなければ、さらに大きな不況がやってくるであろう。
・オルタナティヴな金融システムが提唱されなければいけないが、今はそういう機運が十分高まっているとは言い難い。

 …わりとペシミスティックですね。

・シラク(フランス前大統領)とルラ(ブラジル大統領)が提唱した通過取引税構想は、全世界(あるいは、少なくとも3大金融拠点を抱えるアメリカ、EU、日本)の足並みがそろうことを前提としている時点で現実的ではない(通貨取引税はもっと分散的に始められる)。
・また、抑制しなければいけない危険な取引についても、極めて狭い範囲の取引しか想定しておらず、不十分である。

 というような感じでした。

Kazenone (Demachiyanagi, Kyoto)

 京都・出町柳駅前にオープン予定(オープン途中?)の 「かぜのね」。
一階がカフェと多目的スペース 、二階が事務所スペースになるらしい(市民運動の利用を想定していると言うことで、格安だと思う)。
 内装は現在工事中ですが、手作りでゆるゆる進んでいるという感じ(せっかくだから、進行状況をブログにでもすれば面白いのに…)。



Kazenone (Demachiyanagi, Kyoto)
 ささやかながら支援と言うことで、一応利用可能な多目的スペース(畳敷きの部屋)をお借りして、ATTAC京都の例会をこちらでやってみました。

 ※しかし、「大学は社会的な役割を担っている」と「キャリアパスの多様性が好ましい」という二つのクリシェを総合すると、こういう試みがもっと増えてもいいはずなわけですが、なかなかテニュア・ポストをやめてソーシャル・ベンチャーという話は聞きませんね。何故だろう(←まぁ、自明ですが…)



Kazenone (Demachiyanagi, Kyoto)

 週末は博多に行きます。

エクアドル・キト債務戦略会議報告 「援助で生まれた借金を帳消しにする理由(わけ)」

日 時:12月7日(日)15:00〜17:00
講 師:春日 匠さん(大阪大学コミュニケーションデザイン・センター特任助教、 ATTAC京都)
場 所:福岡市NPO・ボランティア交流センター
     福岡市中央区大名2-6-46福岡市立青年センター5F
     地下鉄天神駅徒歩約4分、西鉄グランドホテルそば
資料代:800円(一般)/500円(ジュビQ会員)
主 催:債務と貧困を考えるジュビリー九州

〒812-0041 福岡市博多区吉塚 6-14-3-601 藤井方
TEL&FAX 092-623-8444

mail: jubilee.kyushu@gmail.com
URL: http://jubileekyushu.org/

 毎年、かなり大きな額のODA(政府開発援助)が先進国から途上国に出されていますが、貧困や飢餓の問題はほとんど改善の様子を見せていません。それどころか、援助の多くは借り入れであるため、その返済は多くの貧しい国々の財政を圧迫しています。債務の返済のために、教育や医療などへの支出が削られ、貧困を悪化させているケースすら珍しくありません。
 こうした構造的な問題を断ち切るために、援助国と被援助国の双方からいくつかの試みが提示されています。
 その中心となるのが「不正な債務」(illegitimate debts)という概念です。独裁者へのポケットにはいった援助、人びとに利益をもたらさなかった失敗プロジェクトなどへの援助、借り手側の利益を優先させた援助などは、そもそも違法や不正・不公正なものであり、返済をせまることはできない、という考え方です。この「不正な債務」について先進国ではノルウェー政府が、また途上国ではエクアドル政府が積極的な提言と調査を進めています。
 市民側でも、ジュビリーサウス(債務問題に取り組む南の国ぐにのNGO・市民組織の連合体)やCADTM(第三世界債務廃絶委員会)など世界各国のNGO・市民団体が集まり、エクアドルの首都キトにおいて債務帳消しをどう求めていくかの戦略会議が開催されました。
 今年9月、キトで開催された債務戦略会議に参加した春日さんから、そこでの議論を簡単に報告してもらうととも、なぜ今改めて債務帳消しが求められているのか、そして今後日本からなにができるかについて考えます。

オルタ 2008年11・12月号

 PARC NPO法人アジア太平洋資料センターの機関誌『オルタ』2008年11・12月号にエクアドル・レポートを載せていただきました。


 春日匠 2008 「第三世界債務をめぐる国際状況と課題」 『オルタ』2008年11・12月号 NPO法人アジア太平洋資料センター p.59

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