WBブログQ&Aと「魚ではなく釣竿をあげる」削除について　

アンチ・ホワイトバンド層にもおそらく４段階あって、
１）「市民による政策提言」にそもそもアレルギーがある派
２）市民が政策を論じるのはいいが、貧困の問題のような「左っぽい」いいこちゃん議論に忌避感がある
３）貧困の問題は重要だが、方法論として債務帳消しやトレード・ジャスティスに反対
４）債務帳消しやトレード・ジャスティスには同意するが、日本のキャンペーンのやり方に反対

　で、少なくとも３と４には納得してもらわないとキャンペーンをやることが有害無益と言わざるを得ないでしょう（あと、２と３の差異は、実際は非常に小さいのではないか、と思います）。

　問題を大きくしているのは、政策提言キャンペーンなのに、バンドを買った後の行動指針がまったくないことですね。
　ヨーロッパであれば、市民も運動慣れしているし、ちょっとした人口の街ならオックスファムなんかがあって、ヴォランティアが常時出入りしているという状態ですから、次に何をしたらいいのかも相談がしやすい。
　BBCなんかもそういうニュースを集約した特集ページを作っているし、もちろん各NGOのサイトでもキャンペーンのためのキットを配布しています。
　しかし、日本ではメディアはいちゃもんしかつけないし、NGOは資料を作成できるようなエコノミストを雇えるような金を持っていないし、大学でも教授たちは政治的な問題について教えたがらない。
　これでは、「バンドを付けた。それで？」ということにしかならないでしょう。

　で、やっとこ現れたのがあの「ホワイトバンド・ブログ」なわけであるが、「魚ではなく釣竿をあげる」はあまりにも第三世界をバカにしきっていて論外であるし、それ以外の部分でも、正直あまり哲学を感じないわけです。
　例えば、叩きたい人やおもしろおかしく書きたいマスコミが「募金ではない」という表現になるのはしょうがないのですが、自分たちで「これまでの募金とはちょっと違います」と、突然言い出すのはいろいろな意味で間違いでしょう。
　まず、なんらかの目的のためにお金を募れば、政党献金であろうがお寺の建立であろうが、それは日本語としては「募金」でいいわけですし、できればメディアにも「募金ではない」とは書かないでくださいと申し入れぐらいしてもいい。
　それに、「ちょっと違う」という曖昧さを残した、ネガティヴなキャッチフレーズが突っ込みやすいのは当たり前でしょう。
　改革を求めた運動であるならば、「何々ではない」ではなく「何々である」、あるいは少なくとも「何々を目標としている」というのをもっと打ち出すべきでしょう。
　その部分で、コンセプトが練られていないという印象を受けざるを得ませんし、もし運動している主体を知らなければ私でも「キャンペーンそれ自体が目的になっている」というように感じたでしょう。

　なんにせよ、ブログを広告代理店に任せっぱなしだとすれば、そのことによって運動に関わっている人々の顔が見えないというのが非常にネガティヴな要素になっていると思います。
　とりあえず何人か、運動に関わっている（２ちゃんねる流に言うと）「中の人」ブログをつくるといいのではないか、と事務局に提案してみました。
　そこで、何故この運動に関わっているか、どんなことをしたいか、などを語れれば、バッシングに揺らいでいる中間層を勇気づけるのではないでしょうか。
　私の知る限りでも、ほっとけない事務局には少なからず、活動実績も含めて語ることはたくさんあるし、文章力もある人がいるのですが…。

　「公開Q&A」（この「公開」とついている意味がわからないところも「言葉が練られていない」と感じさせるところです。ウェブなんだから「公開」は当たり前なのでは？）としてのブログも悪くないのですが、はじめに公開されたエントリーを見る限りでも、求められているのはまずそこじゃないだろう、と思いました。
　繰り返しになりますが「なぜ直接的な寄付ではないの？」というのは、ネガティヴ・ファクターですし、最初に持ってくるべき要素とは思いません。
　人々がまず知りたいのはGCAPやMDGs（ミレニアム開発目標）とは何かであり、そのために何故市民の力が必要なのか、でしょう。
　で、直接的に第三世界にお金を落とすことでは十分ではないという話は、そのあとに来るべきです。

　昨日のエントリーで見たような、これまでの援助を巡る歴史的経緯の反省をふまえて、第三世界とののボトムアップでのパートナーシップが必要なのだと言うことをまず訴えられれば、それなりの割合の人は共感してくれるように思います。
　また、なぜ市民の監視が必要なのかと言うことについては、ジュビリーの経緯やコトパン・ダムの話、あるいは現在進行形の援助であるネリカ米を巡る問題などを提示できれば、制作提言の必要性も自ずと理解される（少なくとも一定層には）と思います。

　その時に、運動側のモノローグにならないことが大切だと思います。
　政府に質問状を出して、さらにそれを批判するような、対話ベースの見解表明が望ましいでしょう。
　例えば中公新書にそのものズバリ『ODA』という本があります。
　政府よりの見解に依拠した本ですが、きちんとエヴィデンスを提示していて、しっかりした本です。
　これに反論を加えていくような形でFAQを出せれば、説得力は増すでしょう。

　思いつきですいませんが、今後やるべきこととしていくつかアイディアをあげてみます（何人かの方にはすでに言った内容も含まれているので、重複する点はすいません）。

１）まず圧倒的にドキュメントが少なすぎるので、もうすこし、債務の歴史やなにをすべきかのドキュメントを出していくべきでしょう。
　また、ネットを見ないとそういうことが判らないというのはムリがあるので、少なくともパンフレットはつくるべきです（できれば一般紙にそういう記事が載るといいんでしょうけど。広告屋のヨタ話しか載らないというのは、メディア側の質の悪さもあると思いますが、事務局の努力不足と言われてもしょうがない部分もあるのではないでしょうか）。

２）もう少し、どう活動に参加すべきかのスキームが提示されるべきです。
　たとえば、必読書リストやウォッチすべきネット上のサイト（日本語のみと英語がわかる人向けの両方）のリンク集をつくるだけで、地方でも自主的に勉強会ができるようになります。
　また、これこれのテーマであれば交通費実費負担して頂ければ出張講演します、ぐらい打ち出してもいいと思います。

３）顔が見えないのは大きなマイナス要因ですから、みなさんもっと個人の思想を提示しましょう。
　ブログやポッドキャストは強力なツールになるはずです。
　お金の使途についても、公式見解が出せないのはしょうがないとしても、夢を語るぐらいのことはメンバー個人の責任でしてもいいでしょう。

４）先日のニューヨーク国連総会＆世銀総会は本来、誰かが行って、写真などを使って実況すべきだったと思います。
　年末のWTO閣僚級会議（香港）はウェブサイトででも記事にできないものでしょうか？

５）せっかくWSF（世界社会フォーラム／先進国と第三世界の両方のNGOなどが集まって、貧困、環境などの問題を協議する大規模な会議）がアフリカ・マリ開催なのですから、もっと絡めるべきでしょう。
　多少のお金が確保できたのであれば、参加者から論文を募って優秀者はマリにご招待とか、そういう現地との対話が可能になる企画を打ち出すべきです。

　少なくとも現状では「日本はこれまでも援助をしてきたじゃないか」というような、素朴な疑問にすら十分に答えているとは、残念ですが言えないように思います。

　また、「ホワイトバンドは買った。で？」という人に、なにかできることを提示するということが必要です。
　それは、読書でもお祭りでも官邸へのレター・フォームでもいいと思います（メールフォームより、あらかじめ印刷したハガキを配って、「切手を貼って出してください」というのがいいように思います。そうすると出す側も読みますから）。

　GCAPに関わる市民運動がしなければいけないのは、実際は人様への「援助」なのではなく、なぜ第三世界も自分たちも同時に苦しいかということの解明に人々の意識を向ける、先進国版「民衆教育」であると思います。
　それは煎じ詰めれば、自分たちの身を守るために、自分たちのニーズにあった情報を、自分たちでとってくるための教育、ということです。
　そういう意味で、わざと小難しい議論を振りかざすのは避けたいと思うのですが、一方で最低限の理論武装は必要です。
　まぁ、なんというか、パウロ・フレイレはもっと読まれるべきだということです。

【追記】
　４〜５で言っていることに関しては「ほっとけない」キャンペーンのサイトに
　NGO News&Message (より専門的な情報、より専門的なニュース)というコーナーがあった。
　気づいていなかった点はごめんなさい、ですが、もうちょっとこのあたりを全面に押し出してくれた方がいいと思うよ。