「不公正な債務」に関する戦略会議（キト，エクアドル）に参加します

　8日から15日の日程で、エクアドルの首都キトで第三世界債務の問題についての会議が開かれます。
　そこにATTAC　Japan（など）の代表と言うことで参加してきますので、お知らせします。

　とりあえず出発する前に、「第三世界の債務問題」とはなにか、またなぜエクアドルが会場として選ばれたのかについて、簡単に解説してみたいと思います。

　近年、盛んに「不公正な債務」(illegitimate debts)あるいは「汚い債務」(Odious Debt)という議論がされるようになってきました。
　主として、第三世界の貧困国（特に「重債務貧困国」HIPCs）が、世界銀行や先進諸国に対して（その中にはODA＝援助という名目で貸し付けられたものも多い）、あるいは商業銀行などに対して負う）債務について議論するときに出てくる言葉です
　これらの国々では、債務の利子返済が極めて大きな負担になっており、国家予算の2割、3割を債務返済に充てざるを得ない状態に陥っている国々も珍しくありません。
　当然、こうした状況下では教育や医療といった一般的な福祉予算も限られてくるわけで、第三世界でマラリアやエイズなどの病気が蔓延する原因の一つにもなっています。
　また、世界銀行やIMFはこれら債務返済を円滑に行わせるために、農業を換金性の高いプランテーション作物に転換させたり、税金が安く労働法の規制も緩い経済特区を設置させて先進国企業の誘致に努めるといった政策を推進してきました（そしてそのような政策のための資金を、これら国際金融機関や米国、日本などの政府が貸し付けることでさらに途上国の債務を増やしました。）。
　しかし、価格の変動制の高いプランテーション作物は小農の経営を不安定にし、また経済特区ではスウェット・ショップといわれる劣悪な環境での児童労働などが深刻な社会問題となっています。

　そこで、これらの債務を2000年という節目の年にいっきに帳消しにすることによって、社会問題の解消を狙ったのがジュビリー2000キャンペーンです。
　これは、ユダヤ人が約束の地カナンにたどり着いた年から50年ごとに、それを記念して債務を帳消しにしたという聖書の逸話に基づいています。
　その名の通り、ジュビリー・キャンペーンは左派の社会運動体だけでなく、キリスト教会も熱心に取り組んだことによって、極めて大きな運動に発展しました。
　これを受けて、日本政府も含めた各国政府による、二国間債務の帳消しが行われるようになりましたが、これはまったく十分な規模ではありませんでした。

　2005年の英国グレンイーグルス・サミットのさいには、ジュビリーキャンペーンで中心的な役割を果たしたキリスト教会などに変わって、ボブ・ゲルドフやU2のボノといったロックスターが債務帳消し運動の先頭に立ちました。
　日本でも「ホワイトバンド運動」として知られる運動です。
　1985年に、エチオピア飢饉などアフリカの貧困問題が深刻化したことを受けて、ボノらスターたちが開いたチャリティイベントが「ライヴエイド」でした。
　ライヴエイドでは1億ドル以上の寄付が集まったと言われますが、一方でこれらはアフリカが債務返済に充てている資金のわずか１〜２週間分に過ぎないとい
う事実が、ボノたちに衝撃を与えました。
　そこで、「チャリティではなく、政策提言」として行われたのが債務帳消しを求めたライヴ８です。
　これも、極めて大きな注目を集め、世界銀行、IMF、アフリカ開発銀行は、HIPCｓ対象国がこれら機関に対してこれまで持っていた債務のほぼ１００％を帳消しすると約束しました。

　しかし、それにもかかわらず、現在も多くの貧困国は債務問題に苦しんでいます。
　これまで、全面的な債務の帳消しは何度も宣言されていますが、実行に移されたのはごくわずかな債務にすぎません。

　そんなか、2006年にエクアドル大統領に当選したラファエル・コレアが債務問題に取り組むことを宣言しました。
　コレアの顧問として、長く債務問題に取り組んできたベルギーのNGOであるCADTM(第三世界債務帳消し委員会)のエリック・トゥサンを迎え、そもそも債務が発生した仕組みやその効果を精査し、独裁政権や先進国企業の私益のために供与された債務や、あきらかに現実性のないプロジェクトで発生した債務に関して、返還を拒否するという作業を開始しました。

　また、エクアドル政府はヤスニ国立公園内に存在する油田の開発を敢えて行わないことによって抑制される温暖化ガスおよび保護される生物多様性の代金の50パーセントを国際社会に請求するという提案も行っています（これは、OPECの支援を受けて研究が進められているようです）。
　こうした、開発と環境のバランスを取ることと、債務の問題を積極的に結びつけるコレア大統領の主張は極めて興味深いと言えるでしょう。

　もちろん、我が国もこうした「汚い債務」と無縁ではありません。
　原発を持たないタイに何故かつくられた揚水発電施設や、まったく田に水が供給されないフィリピンの灌漑ダムは日本の援助で作られたものです。
　また、やはり日本の援助でつくられたインドネシアのコトパンジャンダムを巡っては、現地住民による日本政府への訴訟が始まっています。

　こうした中で、ジュビリー2000からホワイトバンドという流れの中で喚起された日本社会の債務問題に対する関心を無駄にしないため、「不公正な債務」や「汚い債務」問題に関してきちんと整理し、提言していくことは重要ではないか思われます。
　今回は、先進国と第三世界の両方から、この問題について活動している人々が集まりますので、いろいろな事実や意見を聞けるかと思いますので、帰国後にご報告させていただきたいと思っています。